@article{oai:mukogawa.repo.nii.ac.jp:00001401,
 author = {大坪, 明 and OHTSUBO, Akira},
 journal = {生活環境学研究},
 month = {Nov},
 note = {第一次世界大戦以前の英国では，一般的に庶民住宅の供給は民間地主による賃貸住宅の建設に委ねられていた。また一方で産業革命に伴う都市への人口集中が激しくなる中で，19世紀半ばから，主として住宅地の衛生状況の改善に公的介入ができる法が整備されてきた。更に，住宅供給への政府の積極介入は，ロイド・ジョージ内閣の「英雄に相応しい住宅」キャンペーン，及び1919年のアディソン法で本格化したと考えられている。しかし第一次世界大戦中の英国では，戦争目的以外の建物の新築・維持管理が禁止された状況下でも、1914年住宅法に基づき，政府が資金供給して軍需工場の労働者の増加に応じる住宅団地の建設が緊急に行われた。この1914年住宅法は，アディソン法以前に政府が住宅建設に直接介入した転換点として重要だが，余り認知されていない。更に，同法により建設されたウエル・ホール団地に代表される住宅団地は，極力「田園都市の方針に沿って」建設されたことで，豊かな住環境を持った。1914年住宅法下での住宅供給は，その後のアディソン法による公営住宅供給の先例として，重要であることが判った。},
 pages = {2--11},
 title = {英国の1914年住宅法に基づく第一次世界大戦時の緊急住宅供給―英国公営住宅の下地を作った住宅団地に関するケーススタディー：ウエル・ホール団地―},
 volume = {6},
 year = {2018},
 yomi = {オオツボ, アキラ}
}